熊本県議会 2022-12-12 12月12日－04号
その結果、世界農業遺産に認定される前に比べ、採草再開面積は８倍となり、あか牛の飼育数は1,500頭以上増加しました。 また、熊本地震で一時的に減少した野焼き面積は、コロナ禍の中でも、農家の努力と多くのボランティアの御協力を頂き、ほぼ以前の水準に回復しています。
その結果、世界農業遺産に認定される前に比べ、採草再開面積は８倍となり、あか牛の飼育数は1,500頭以上増加しました。 また、熊本地震で一時的に減少した野焼き面積は、コロナ禍の中でも、農家の努力と多くのボランティアの御協力を頂き、ほぼ以前の水準に回復しています。
愛玩動物として最も多く飼育されていたのは、つい最近まで犬でありましたが、近年、猫の飼育数が犬の飼育数を抜きました。原則として室内での飼育となり、散歩の必要性のない猫は昨今の生活スタイルに合っているのかもしれません。一方で飼い主のいない猫の数も増えています。人家が密集した都市部においても、それら猫の姿を目にすることは珍しくありません。それらの猫は放置すると、増加の一途をたどることは必定です。
これまでに動物園など県内にある飼育施設五か所で保護増殖を実施し、平成二十五年度には百羽だった飼育数が現在では約二百五十羽まで増加したところであります。 今後とも、動物園等における保護増殖体制を整備しながら、シラコバトを絶滅の危機から守るため着実な保護増殖を図ってまいります。 ◆六十番（秋山文和議員） 次の質問です。 (二)県こども動物自然公園で全力で増殖をについて伺います。
事業者が届け出ていた飼育数はおよそ600匹でしたが、実際にいたのは1,000匹ということです。 また、麻酔なしで帝王切開までしていたという、本当に痛ましい動物虐待事件がございました。
動物取扱業者の中では，飼養管理基準の明確化により，コスト増や飼育数規定違反になることから，悪質なブローカーが犬や猫を殺処分したり，多くの頭数を抱える保護団体の動物が行き場を失ったりする等のおそれもあると思います。県は引取りの拒否ができますが，殺処分の危険性を考えれば，引取り，譲渡などに努めることも重要だと思いますがいかがでしょうか，保健福祉部長に伺います。
また、今月には環境省の省令が改正され、犬、猫を扱う繁殖業者やペットショップの飼育数や管理方法などを規制する数値基準が初めて導入されることとなりました。これは、一部業者の劣悪な飼育の防止を目的としたものでありますが、規制対象には殺処分防止に取り組む動物愛護団体も含まれますことから、行き場を失う犬、猫の増加が懸念されるとの報道もあります。
今回の法改正では、従業員１人当たりの飼育数の上限や、ケージや運動スペースの１頭当たりの大きさの基準が示されるなど、動物を飼養管理するための基準が具体化されましたが、動物取扱業者にとっては、改善に向けて準備も費用もかかる内容となっています。 そのため、今年６月１日から、段階的に適用されることになります。
コロナ禍で新規犬猫飼育数が前年比15％増との報告もあり、また、第二次ネコノミクスという言葉も流布していますが、こういったブームの後は必ず飼育放棄などの問題も発生してきました。そうならないための事前対策としてより実効性のある施策になるように期待し、質問させていただきます。
環境省では、犬、猫の繁殖業者やペットショップにおける飼育者１人当たりの飼育数の上限や飼育施設の広さ制限、雌の交配年齢制限などを省令で定める予定とのことで、繁殖事業者等としっかり連携しながら対応することは非常に重要と思います。この新しい12月から始まる制度についても、期待をさせていただきたいと思います。
代表質問の中でもありましたが、県内の鶏の飼育数は採卵用とブロイラーを合わせて約７６５万羽となっており、養鶏は本県の農業総産出額の約２５％を占める基幹産業となっています。県として一大産業の危機という認識を持って、県が、この産業を何としても潰さないようにすることが必要だと思いますが、部長の所見をお伺いします。
本年十一月以降、香川県において高病原性鳥インフルエンザが続発し、福岡県や兵庫県、ブロイラーの飼育数が日本一で養鶏王国と言われる宮崎県、今週は広島県など各地で発生が続いており、奈良県を含めて六県でおよそ二百万羽の鶏が殺処分されるとのことであります。
現在、この点においては、環境省が悪質業者を排除できるように、来年六月の省令改正において、飼育数の数値規制等を設けていく方向で検討をされているそうであります。 そんな中、全国の都道府県では、多頭飼育の届出制定を動物愛護条例に組み込む動きが出てきております。届出制度を導入している都道府県は九府県あり、うち八府県が罰則を設けております。
10頭以上の犬や猫を飼育している多頭飼育の状態にあり、飼育環境の悪化や鳴き声、悪臭等の問題が発生し、県が適正飼養等の指導を実施している案件は、現時点で県内に18件あり、動物の愛護及び管理に関する法律等に基づき、必要に応じて市町等と連携し、飼い主に対して譲渡や不妊去勢手術による飼育数の削減や飼育環境の改善、防音、悪臭対策などの指導等を行っております。 以上でございます。
昨年、平成三十年十二月末に、ペットフードを製造・販売する企業の業界団体である一般社団法人ペットフード協会が全国の二十代から七十代の五万人の個人を対象として実施した全国犬猫飼育実態調査によりますと、犬猫の推定飼育数は、犬は約八百九十万三千匹、猫は九百六十四万九千匹となっております。
飼育数を増やそうという事業 者もあり、施設の改修や規模拡大への支援をしていきたい。まずは以前の飼育頭数に戻し、さ らに拡大できればしていきたい」との見解が示された。これに対し、養豚農家への支援をお願 いしたいとの要望が述べられた。
今回豚コレラが発生し、渥美半島が県内の養豚飼育数の50パーセントを占める地域であることや、人的な被害、生態系への影響等を勘案し、環境局としては、既存の計画に沿って取り組みの前倒し・強化を行うことで、渥美半島において象徴的な取り組みをしていきたい。
ワシントン条約により、野生動物の国際取引の規制が厳格となる一方で、とべ動物園では、飼育数がピーク時の約７割に減少しており、動物園における動物の確保、とりわけ飼育、繁殖の取り組みが大きく期待されております。また、大学などの研究機関や動物園同士で個体情報の共有や繁殖連携を深めていくことが重要であると思います。 そこで、お伺いいたします。
現在、全国での犬猫の飼育数は約一千八百万頭と言われています。一方で、全国の十五歳未満の子供の数は一千六百十七万人と推計されており、子供の数よりペットの数のほうが多い状況です。また、第一種動物取扱業の全国の事業所数も平成十九年から十年間で約四〇％ふえており、ペット関連の市場規模も一・四兆円を超えるなど、まさにペット大国と言われる状況にあります。
本県の豚の飼育数は約82万2,200頭で、全国２位、もし本県でこのような家畜伝染病の発生が確認されれば、口蹄疫と同様、発生農場の豚は原則24時間以内にすべて殺処分、農場周辺には移動制限区域が設定されます。本当に心配しているところでございますが、中国で猛威を振るっているアフリカ豚コレラ、また岐阜県で発生した豚コレラの防疫対応について、お伺いいたします。
未登録の飼育数も踏まえ、香川の接種率の現状をどのように認識されているのか。今後、接種率を向上させるために先進県の取り組み事例を参考に積極的改善策を打ち出す必要があると考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 最後に、小・中学校の緑化について伺います。 「智恵子は東京に空がないといふ」、有名な「智恵子抄」の出だしです。今私は言いたい、香川の小・中学校から緑が消えていると。